日パ連の理事の白倉です。
2019年を迎え、既に2週間が過ぎてしまいましたが、皆さま、いかがお過ごしでしょうか？最近は、インフルエンザが流行っており多くの方がり患しておりますのでお気を付けください。
さて！
皆様は「女性活躍推進法」というものをご存知でしょうか？
ざっくり申しますと、国や地方公共団体、301人以上の労働者を雇用する事業主が、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の選定・届出、③情報公表などを行うことを義務化した法律。（ちなみに、300人以下の事業主は努力義務になっています。）
はじめて耳にするという方も多いかと思いますので、簡単にご紹介させていただきます。※詳しくは、厚生労働省のホームページにてご確認をお願いします。
- 女性活躍推進法についての詳細→こちら
正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
～概要～
自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に 発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活に おける活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。
- 女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定 的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること
- 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と 家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
- 女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと
この法律は、平成27年8月に成立し、翌年の平成28年4月に施行されており「えるぼし」認定という制度がある。認定を受けた優良企業は、平成30年6月末時点で630社、策定届は、14,855社（96.1％）と、ほぼすべての事業主から提出されている。
「えるぼし」認定について～
行動計画を策定、策定した旨の届出を行った事業主のうち女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業は、都道府県労働局長への申請により、厚生労働大臣の認定(女性活躍推進法第９条に基づく認定（以下「えるぼし」認定という。）)を受けることができるもの。
ご存知の通り、現代の日本では、中小企業における人手不足が社会問題となっています。黒字でありながら廃業に追い込まれてしまう会社も少なくないのが現状で、女性の労働力に頼らざる負えない状況にあります。
この法律の成果もあってか？厚生労働省の雇用統計では、平成29年の女性の労働力人口は2937万人と前年比で45万人増加となりました。しかし、働きたいけど何かしらの理由で働けない女性も約300万人を上回るとの結果もでていますので、まだまだ環境整備には時間がかかりそうです。
ちなみに、女性の雇用者数を職業別でみると「事務従事者」が753万人（女性雇用者総数に占めるわりあい29.1％）と最も多く、次いで「サービス職業従事者」「専門的・技術的職業従事者」「販売従事者」の順となっておりました。
これからは、今まで以上に女性が活躍する社会になりそうですね。
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